子ども・子育て支援金はいつから？給与天引きの開始月と年収別の金額をやさしく解説

公開: 2026年10月15日

こんにちは、トラ母さんです♪

「子育て支援金っていつから？」「もらえるお金なの？払うお金なの？」

よくニュースで見かけるけれど…。

私は対象なの？？？

とモヤっとしている方も多いのでは？

私ももらえるの？？？状態でした笑

結論からいうと、「子ども・子育て支援金」は"もらう"お金ではなく、医療保険料といっしょに"払う"お金です。

そして、集めたお金が児童手当などの子育て支援に使われるしくみになっているそうです。

この記事では、こども家庭庁の資料をもとに、

を順番に見ていきましょう。

子ども・子育て支援金はいつから？

2026年（令和8年）4月分の保険料から始まっています！！！

会社員の方は、2026年5月の給与明細から、健康保険料といっしょに引かれています。会社によっては明細に「子ども・子育て支援金」と別の行で書かれていることもあるので、一度チェックしてみてくださいね👉

医療保険に入っている人1人あたりの平均（月額）は、こうなる見込みだそうです。

3年かけて少しずつ上がっていく!のがポイントです。

計算のしかたは「年収（お給料＋ボーナス）× 0.23% ÷ 12か月」で、その半分を本人、残り半分を会社が払います。

国民健康保険では、高校生年代までの子どもの分は「均等割」が全額軽減されるので、子どもの人数が多くても金額は変わらないしくみです。うれしいポイントですね♪

※国民健康保険（国保）とは、会社の健康保険や家族の扶養など、ほかの公的な医療保険に入っていない人が加入する保険です。

たとえば、自営業の人、退職して職場の健康保険を抜けた人、職場の健康保険に入っていない人などが対象です。日本に住所があって、ほかの医療保険に入っていない場合は、原則として国保に加入します。

生活保護を受けている人や、後期高齢者医療制度に入っている人などは対象外です。詳しくは厚生労働省の加入資格の説明をご覧くださいね。

支援金は、次のような子育て支援に使われますよ。

支援の内容	いつから	ざっくり内容
児童手当の拡充	2024年10月分〜	所得制限なし、高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円
妊婦のための支援給付	2025年度〜	妊娠届出時に5万円＋妊娠後期以降に赤ちゃんの数×5万円
出生後休業支援給付	2025年度〜	両親ともに14日以上育休をとると、最大28日間「手取り10割相当」
育児時短就業給付	2025年度〜	2歳未満の子のために時短勤務 → 賃金の原則10％
こども誰でも通園制度	2026年度〜全国で	保育園に通っていない0歳6か月〜3歳未満の子が月10時間まで通える
国民年金の育児期間の保険料免除	2026年10月分〜	自営業などの親（第1号被保険者）は、子が1歳になるまで国民年金保険料が免除

国の試算では、これらの拡充で子ども1人あたり0歳〜18歳までに約146万円の給付が【増える】とされています。

特に、国民年金の育児期間の免除は今月（2026年10月）からスタートしたばかり。自営業・フリーランスのママ・パパ、1歳未満のお子さんがいたら、市区町村の窓口やマイナポータルで手続きできますよ👉詳しくは国民年金の育児期間の免除とは？の記事に書きました。

SNSで「独身税」と呼ばれることもある「子ども・子育て支援金」。

支援金は独身の人だけでなく、医療保険に入っているすべての人（子育て中の人も、高齢の人も）が払うしくみです。

こども家庭庁のホームページにも「支援金は独身税なの？」というQ&Aがありました。疑問に感じる人がきっと多いんですね…

また国は、「社会保障の歳出改革などで相殺するので、実質的な負担増にはならない」と説明しています（出典：こども家庭庁「年収別の支援金額の試算」の注記）。ただ、これはあくまで国の説明なので、気になる方はご自身の給与明細で金額を確かめてみてくださいね～。

「払う」だけでなく、「もらえる」制度もしっかり使っていきましょう♪

児童手当の金額は、こちらの記事でくわしくまとめています👉 児童手当はいくら？

参考（一次情報）

※この記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。金額は国のモデル試算で、実際の金額はお勤め先の健康保険や市区町村によって異なります。最新情報はこども家庭庁やご加入の健康保険でご確認ください。